2005年09月02日
インターネットに関する公職選挙法
朝日新聞によると自民党と民主党が選挙期間中のホームページの運営についてバトルを繰り広げている。公職選挙法は詳しく知らないけれど、選挙期間中は政党や候補者のホームページの更新を禁じているらしい。それを破って情報を掲載したとお互いを非難しあっている。
公職選挙法がこんな規則を設けているのは、インターネットがまだ広く普及していなかった頃、特定の人たち、つまりインターネットを使える人たちだけに情報がもたらされて、そうでない人に不利益があってはいけないという理由からだったと記憶する。そのロジックも釈然としないが、まあよしとしよう。
そして時代は変わった。インターネットは広く普及し「国民メディア」としての地位は確立したと思う。つまり、もうインターネットでの選挙情報の提供、あるいは選挙活動を禁止する理由は失われた。法律が現実に追いついていない典型例である。
「禁止」は即刻改正すべきは当然。さらには政党・候補者に、もっとインターネットを使って情報を公開するよう「強制・義務化」すべきだと思う。選挙管理委員会は選挙ごとに20位の質問を制定して、政党・候補者はホームページでそれに回答しなければならない。同じように委員会が選んだ過去の主要な法案に対する賛否とその理由。クールビズについてとかプロ野球の新規参入とか選挙・政治に直接関係なくても、その人の人柄や考えがわかる質問も面白い。
そういった質問にどう答えるのか、どの程度答えるのか、どのような文体やロジックで答えるのかーーーは有権者にとって重要な判断材料になるはず。ブログ的に市民からのコメントを書き込めるよう「規制」したらなお素晴らしい。これはインターネットが普及したからこそ、費用面で現実性がある企画である。立候補者は大変だが、なんならホームページ作成や更新にかかる費用は「補助金」を出してもいいゾ。
本日は“妥当性のなくなったルールは廃止しなければならない。より妥当性のあるルールを創造しなくてはならない”の下書きでした。あなたの会社にそんなルールや仕事のやり方ってないですか?
公職選挙法がこんな規則を設けているのは、インターネットがまだ広く普及していなかった頃、特定の人たち、つまりインターネットを使える人たちだけに情報がもたらされて、そうでない人に不利益があってはいけないという理由からだったと記憶する。そのロジックも釈然としないが、まあよしとしよう。
そして時代は変わった。インターネットは広く普及し「国民メディア」としての地位は確立したと思う。つまり、もうインターネットでの選挙情報の提供、あるいは選挙活動を禁止する理由は失われた。法律が現実に追いついていない典型例である。
「禁止」は即刻改正すべきは当然。さらには政党・候補者に、もっとインターネットを使って情報を公開するよう「強制・義務化」すべきだと思う。選挙管理委員会は選挙ごとに20位の質問を制定して、政党・候補者はホームページでそれに回答しなければならない。同じように委員会が選んだ過去の主要な法案に対する賛否とその理由。クールビズについてとかプロ野球の新規参入とか選挙・政治に直接関係なくても、その人の人柄や考えがわかる質問も面白い。
そういった質問にどう答えるのか、どの程度答えるのか、どのような文体やロジックで答えるのかーーーは有権者にとって重要な判断材料になるはず。ブログ的に市民からのコメントを書き込めるよう「規制」したらなお素晴らしい。これはインターネットが普及したからこそ、費用面で現実性がある企画である。立候補者は大変だが、なんならホームページ作成や更新にかかる費用は「補助金」を出してもいいゾ。
本日は“妥当性のなくなったルールは廃止しなければならない。より妥当性のあるルールを創造しなくてはならない”の下書きでした。あなたの会社にそんなルールや仕事のやり方ってないですか?
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1. Blogと公職選挙法 [ 1喝たぬき ] 2005年09月03日 12:44
民主HPが公選法抵触していると指摘した、世耕弘成氏のBlogに「新聞社の共同インタビューを終えた小泉総理に今後の日程等について判断を仰ぐ。」とあるが、候補者である小泉総理の名が記されているBlogが公示後に更新されている。下らん事で他人を批判する前に自らを正すべ