ご存じ消えた年金5000万件。私自身は年金をもらうほど長生きする気はないので(^^ゞ、ほとんど関心を持ってニュースを見ていないのだが、とにかく該当者不明の5000万件のデータ照合を1年間でやると安倍さんは答弁したらしい。


あり得ないけれど、役所が休みなしで365日稼働したとして

　　5000万件÷365日＝約13万7千件

あり得ないけれど、役所が休みなしで24時間稼働したとして

　　約13万7千件÷24時間＝5708件


グータラ社会保険庁とやらが365日24時間コンビニ並みに稼働して1時間あたり5708件の照合作業をこなさなければならない。領収書がない記録を照合するような作業である。どれだけの手間がかかるか想像もつかないが、


えいやっと1件を1時間で処理できるとして作業員は5708名を貼り付けないといけない。3交代制で1万7124名。


ちなみに時給1500円として

5708名×1500円×24時間×365日は

　　なんと人件費だけで750億円也！！！！


アホ役人を雇っていると高いつけを払わされる見本のような事態である。

さてどうすべきか？


1）
確か消えた年金は総額900億円のはず。900億円払うのに750億円の経費はバカげている。だから申請した人には無審査で支払う。なかにはごまかすやつも出てくるとしても、900＋750＝1650億円までなら元は取れる。


2）
多少景気はよくなったとはいえ、世の中にはリストラされた人やニートがあふれかえっている。平成のニューディール政策として失業者対策や景気対策と考えれば安いものか？


3）
どんな照合作業をするのか詳しくないけれど、記録をすべて紛失したのではなく、記録が分散したり、体系化されていないので年金が消えたのだと思う（それだからこそ照合できる）

そこで750億円を投資して、あらゆる記録を読み込ませ、それを人工知能的に検索して照合するソフトを開発する。その開発で得られたテクノロジーは、年金問題解決後も使える。つまり金を生む。　日本のIT産業の叡智を結集して目指せ、打倒グーグル！である。　ちなみにグーグルの株式時価総額は10兆円を超えていたはず。



750億円は時給1500円の人件費だけの計算である。しかも1件1時間で処理できるという超楽観的な前提。実際には一切合切含めてチンタラ、ダラダラと役所仕事で3000億円はかかるんじゃないか。


ということで、おそらく正しい選択は

4）
最低落札金額1000億円で民間に照合作業委託のコンペを行う。
グーグルが応札してくるかも(^^ゞ


のような気がする。