都議会選挙で自民が大敗し、衆議院を麻生首相が強行解散するとかしないとか。


私は解散には反対である。今度の解散ではなく、常に解散には反対である。なぜなら政治のエネルギーが解散かどうかという、政治の中身とは関係のないことに相当費やされるから。そしてそれは政治・行政の停滞につながる。また選挙にはコストがかかる。仮に１２年間を解散なしで４年任期を満了すれば３回の選挙だが、３年ごとに解散すれば４回の選挙になる。１２年間で３割よけいに金がかかる。しかも金がかかって政治が停滞する。


総理大臣(正確には内閣）は法律上、いつでも何回でも自由に衆議院を解散できる。私はこれを、予算案その他重要な法案（衆議院の議決が優先する法案でもいい）が、否決された場合にのみ、つまり与党内から反対があったときにのみ解散できるに変えた方がいいと考えている。それで解散風に浮き足立つことなく、議員諸君には４年間じっくり仕事に取り組んでもらいたい。


野党が解散を要求するのは、国民の信を問えという理屈であるが、４年に１回、信を問う仕組みになっているのだから、それまで待てといいたい。そして４年間じっくり仕事に取り組んでもらいたい。仮に２大政党だとして、過半数をとれなかった政党は向こう４年間、自分たちの意見が通らないことが自動的に決まる。法律を作ることが国会の仕事だとすれば、極論するなら国会に来なくてもいい。

だから野党の仕事というのは議論をし、対案を示し、次の選挙での選択肢を国民に示すことにある。今の民主党は、その役目をじゅうぶんに果たしていないだろう。嘘だと思うなら民主党の諸君は街に出て、民主党が政権を取ったなら何が変わるのか人々に尋ねてみればいい。ほとんど具体的な答えは返ってこないはずだ。


解散に反対なのは、解散で得るものより、解散に費やすもののほうが大きいと思っているからかも知れない。今度、政権交代になれば何か変わるだろう。でも、とっても変わるとか、今までより良くなるかといったら私は懐疑的でもある。最大の理由は政権が変わっても霞ヶ関が変わるわけではないから。霞ヶ関の話はいずれそのうち。


話は変わるけれど
電車の窓の上のモニター画面で、政府か選挙管理委員会かが、投票に行きましょうというような広告をしていた。その中で、若い人の声が国会に届かないのは、高齢化社会で人口比率的に少ないし、それに輪を掛けて投票率が低いからだという説明をしていた。別のところで得票率は２０代なら２０％、３０代なら３０％ーーー７０代なら７０％と、年齢の数字は同じと聞いたこともある。


その話にだけ影響された訳じゃないけれど、wasshoの国会改革案。
話が長くなるので、途中の理屈は省略。


　　衆議院の定数は現在４８０名。
　　これに年齢別の枠を設ける。

　　　２０代　　　５０名（被選挙権が25歳からなので30〜50代の半分にした）
　　　３０代　　　１００名
　　　４０代　　　１００名
　　　５０代　　　１００名
　　　６０代以上　１３０名


この理由と狙いも話が長くなるので省略。
皆さん、勝手に想像してください。
私の想像だと、国会は素晴らしい機関となる。


大反対が起きるだろうから、しばらくは年齢制限のない４８０名と、この年齢制限付きの４８０名の合計９６０名に【定数を拡大】したって価値がある、国家として元が取れると私は思っている。