2011年03月11日
ブラック化する検察
報道によると、全検事を対象としたアンケートで
(1)任意性などに問題が生じかねない取り調べと感じる事例を、
見たり聞いたりすることがあるーーー28%
(2)実際の供述とは異なる特定の方向での供述調書の作成を指示された
ことがあるーーー26%
(3)起訴や公判を担当した事件が無罪になった場合、キャリアに
マイナスになると考えるーーー31%
(4)不正行為を内部通報したり、パワハラやセクハラを直訴したり
すると、人事上の不利益を被る可能性があると感じる
ーーー20%以上
(5)実際にパワハラなどを目撃したり体験したーーー44%
だそうである。
検察が絵に描いたような正義の味方だとは思っていない私だが、この数字はかなり衝撃的である。2番目の26%の数字を信じれば、検察の仕事の1/4はでっち上げだということになる。ただし、このアンケートのイヤらしいところは、どの程度でっち上げたかがわからないし、指示されたことがあるというだけで、指示に従ったとはなっていないところである。おそらく「指示したことがある」という質問はないに違いない(^^ゞ 腐っても検察、逃げ道に抜かりはない。
3番目と4番目は、そんなに驚く数字ではない。無罪=仕事の失敗に置き換えればサラリーマンにアンケートをしてもこんなものだろう。ただしパワハラなどを目撃したり体験した44%は驚くべき数字。検察はもはやブラック企業と化しているらしい。
鯛は頭から腐るというけれど、この国はいつの間にこんなにダメダメになったんだろう。まともに戻るときは来るのか? あるいは茹でガエルとして滅びるのかな?
話は脱線するが、日本が大きく変貌したのは明治維新と敗戦後である。明治維新はペリーの黒船来航がきっかけだし、敗戦後の日本はマッカーサーが厚木に降り立ったときから始まった。そんなことから日本は外からの刺激がないと変化しないともいわれる。
まあそうかもしれない。基本的に日本人はのんびりとした民族である。何か外からの刺激がないと変われないとするならば、いっそ中国にお願いして、尖閣諸島だけではなく日本を丸ごと侵略・占領いただいて、その後に独立戦争でも起こしてやり直すくらいしかないのかなと思うくらい情けないアンケート結果だと私には思える。
もっとも調査結果というものは、その一部を取り出してみただけでは真実とかけ離れている場合もある。逆に言えば調査結果で嘘をついたり、ごまかしたりすることはいくらでもできる。単純な手口は自分の都合のいいところだけを取り上げ、都合の悪いところはなかったことにすること。マスコミもこの手はよく使う。というわけで調査の全体を知るまで、中国に侵略・占領をお願いするのはやめておこう(^^ゞ
ついでに調査結果をねつ造する高等テクニックをひとつ。
新発売予定のとある商品があった。
年配男性向けの商品である。
広告プランがあがってきた。
なぜか、そこにはややミニスカートのセクシーな女性が。
それを知って社長は激怒した。
「若者向け商品ならいざ知らず、年配男性がこんなものを見たら、
なんと卑猥(ひわい)な広告だと思うに決まっている、刺激が強すぎる」と。
しかし、宣伝担当者はこの広告が気に入っていて是非採用したい。
これこそが、自社の企業イメージを変える広告だと信じている。
社長と、宣伝担当者のどっちが正しいかは、この際関係ない。
与えられたミッションは年配男性を対象に、その広告を見せて卑猥と拒絶されるかどうかを調査すること。そして世の中には何事も表と裏がある。宣伝担当者の熱意が通じたのか、調査担当者もその広告に肩入れしている。つまり調査の結論は「卑猥と拒絶されなかった」でなければならない。雇い主の意向に答えるのがプロの義務である。支払いは社長ではなく、調査担当者の決裁であった(^^ゞ
高等テクニックと書いたけれど、
実務的には、この程度は別に難しくも何ともない。
小細工は入らない。きわめて正直に調査をすればよい。
年配男性を集めてこういう。
「これは新しい広告のプランです。ごらんのようにややミニスカートの女性がモデルになっています。ところで社内でこの広告を検討したところ、若者向けの広告ならいいかもしれないが、皆さんのような【年配の方々】には、このミニスカートを卑猥に思われるのではないか、皆さんのような【年配の方々】には刺激が強すぎるのではないかという意見もあったのですが、【年配の方々】である皆さんはどう思われますか?」
どんな調査結果になったかは想像にお任せする。もちろん、これは私の体験談ではなく、業界で語られる噂であることを付け加えておく。
※リンクした新聞記事はいつかなくなるので、
続きを読むのところに引用しておきます
(1)任意性などに問題が生じかねない取り調べと感じる事例を、
見たり聞いたりすることがあるーーー28%
(2)実際の供述とは異なる特定の方向での供述調書の作成を指示された
ことがあるーーー26%
(3)起訴や公判を担当した事件が無罪になった場合、キャリアに
マイナスになると考えるーーー31%
(4)不正行為を内部通報したり、パワハラやセクハラを直訴したり
すると、人事上の不利益を被る可能性があると感じる
ーーー20%以上
(5)実際にパワハラなどを目撃したり体験したーーー44%
だそうである。
検察が絵に描いたような正義の味方だとは思っていない私だが、この数字はかなり衝撃的である。2番目の26%の数字を信じれば、検察の仕事の1/4はでっち上げだということになる。ただし、このアンケートのイヤらしいところは、どの程度でっち上げたかがわからないし、指示されたことがあるというだけで、指示に従ったとはなっていないところである。おそらく「指示したことがある」という質問はないに違いない(^^ゞ 腐っても検察、逃げ道に抜かりはない。
3番目と4番目は、そんなに驚く数字ではない。無罪=仕事の失敗に置き換えればサラリーマンにアンケートをしてもこんなものだろう。ただしパワハラなどを目撃したり体験した44%は驚くべき数字。検察はもはやブラック企業と化しているらしい。
鯛は頭から腐るというけれど、この国はいつの間にこんなにダメダメになったんだろう。まともに戻るときは来るのか? あるいは茹でガエルとして滅びるのかな?
話は脱線するが、日本が大きく変貌したのは明治維新と敗戦後である。明治維新はペリーの黒船来航がきっかけだし、敗戦後の日本はマッカーサーが厚木に降り立ったときから始まった。そんなことから日本は外からの刺激がないと変化しないともいわれる。
まあそうかもしれない。基本的に日本人はのんびりとした民族である。何か外からの刺激がないと変われないとするならば、いっそ中国にお願いして、尖閣諸島だけではなく日本を丸ごと侵略・占領いただいて、その後に独立戦争でも起こしてやり直すくらいしかないのかなと思うくらい情けないアンケート結果だと私には思える。
もっとも調査結果というものは、その一部を取り出してみただけでは真実とかけ離れている場合もある。逆に言えば調査結果で嘘をついたり、ごまかしたりすることはいくらでもできる。単純な手口は自分の都合のいいところだけを取り上げ、都合の悪いところはなかったことにすること。マスコミもこの手はよく使う。というわけで調査の全体を知るまで、中国に侵略・占領をお願いするのはやめておこう(^^ゞ
ついでに調査結果をねつ造する高等テクニックをひとつ。
新発売予定のとある商品があった。
年配男性向けの商品である。
広告プランがあがってきた。
なぜか、そこにはややミニスカートのセクシーな女性が。
それを知って社長は激怒した。
「若者向け商品ならいざ知らず、年配男性がこんなものを見たら、
なんと卑猥(ひわい)な広告だと思うに決まっている、刺激が強すぎる」と。
しかし、宣伝担当者はこの広告が気に入っていて是非採用したい。
これこそが、自社の企業イメージを変える広告だと信じている。
社長と、宣伝担当者のどっちが正しいかは、この際関係ない。
与えられたミッションは年配男性を対象に、その広告を見せて卑猥と拒絶されるかどうかを調査すること。そして世の中には何事も表と裏がある。宣伝担当者の熱意が通じたのか、調査担当者もその広告に肩入れしている。つまり調査の結論は「卑猥と拒絶されなかった」でなければならない。雇い主の意向に答えるのがプロの義務である。支払いは社長ではなく、調査担当者の決裁であった(^^ゞ
高等テクニックと書いたけれど、
実務的には、この程度は別に難しくも何ともない。
小細工は入らない。きわめて正直に調査をすればよい。
年配男性を集めてこういう。
「これは新しい広告のプランです。ごらんのようにややミニスカートの女性がモデルになっています。ところで社内でこの広告を検討したところ、若者向けの広告ならいいかもしれないが、皆さんのような【年配の方々】には、このミニスカートを卑猥に思われるのではないか、皆さんのような【年配の方々】には刺激が強すぎるのではないかという意見もあったのですが、【年配の方々】である皆さんはどう思われますか?」
どんな調査結果になったかは想像にお任せする。もちろん、これは私の体験談ではなく、業界で語られる噂であることを付け加えておく。
※リンクした新聞記事はいつかなくなるので、
続きを読むのところに引用しておきます
以下、引用です。
3割が「問題な調べある」=異なる調書の指示、4人に1人−全検事に意識調査
時事通信 3月10日(木)21時28分配信
法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」は10日の会合で、全検事を対象とした意識調査の結果を公表した。約3割が「問題のある取り調べがある」とし、4人に1人が「実際と異なる調書作成を指示された」と回答。不正行為などを上司に直訴すると、人事上の不利益があると感じている若手が多いことも明らかになった。
調査は無記名のアンケート方式で、全検事1444人中1306人(90%)が回答した。
それによると、「任意性などに問題が生じかねない取り調べと感じる事例を、見たり聞いたりすることがある」という設問に、28%が当てはまると回答。また、26%が「実際の供述とは異なる特定の方向での供述調書の作成を指示されたことがある」と答えた。
「起訴や公判を担当した事件が無罪になった場合、キャリアにマイナスになる」と考える検事は31%。不正行為を内部通報したり、パワハラやセクハラを直訴したりすると、人事上の不利益を被る可能性があると感じる検事は2割を超えた。いずれも若手ほどそう感じる傾向があったという。
実際にパワハラなどを目撃したり体験したりしたことのある検事も44%いた。
3割が「問題な調べある」=異なる調書の指示、4人に1人−全検事に意識調査
時事通信 3月10日(木)21時28分配信
法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」は10日の会合で、全検事を対象とした意識調査の結果を公表した。約3割が「問題のある取り調べがある」とし、4人に1人が「実際と異なる調書作成を指示された」と回答。不正行為などを上司に直訴すると、人事上の不利益があると感じている若手が多いことも明らかになった。
調査は無記名のアンケート方式で、全検事1444人中1306人(90%)が回答した。
それによると、「任意性などに問題が生じかねない取り調べと感じる事例を、見たり聞いたりすることがある」という設問に、28%が当てはまると回答。また、26%が「実際の供述とは異なる特定の方向での供述調書の作成を指示されたことがある」と答えた。
「起訴や公判を担当した事件が無罪になった場合、キャリアにマイナスになる」と考える検事は31%。不正行為を内部通報したり、パワハラやセクハラを直訴したりすると、人事上の不利益を被る可能性があると感じる検事は2割を超えた。いずれも若手ほどそう感じる傾向があったという。
実際にパワハラなどを目撃したり体験したりしたことのある検事も44%いた。