2023年08月06日

防犯カメラと監視されない権利

もはやどこにでもある防犯カメラ。そこそこの都会なら、防犯カメラにまったく写らずに外出するのは不可能な時代になっている。

警察が容疑者を特定するきっかけになった情報源は2019年時点で

  職務質問 16.5%
  防犯カメラ画像 10.2% (ドライブレコーダー画像を含む)
  参考人取り調べ 6.8%

の順位なので犯人検挙にも役立っているのは確か。

1防犯カメラ

しかしニュースでこんな台詞を耳にするたびに?と思う。

  「警察は防犯カメラの映像を元に犯人の行方を追っています」

ここにカメラがあるよ、悪いことをしても録画しているから捕まるよとアピールして犯罪を思いとどまらせるからこそ防犯カメラ。犯人が写っている=犯罪が行われているのでは、防犯の役目を果たせていないじゃん(^^ゞ

また警察が「防犯カメラの映像を元に」といわれる場合は、犯行現場だけではなくて街中にある防犯カメラの映像を調べているのだろう。その場合、その機能は防犯カメラではなく監視カメラである。

売春が援助交際やパパ活と変わったように、耳触りのいい言葉で置き換えて本質を曖昧にするのは日本の伝統文化。もちろん国家もそれを利用する。太平洋戦争で大本営は敗走を転進と伝えた。最近の傑作は国民管理番号をマイナンバーと緩いネーミングに仕立てたことかな。「マイナ」なんて今風の省略形も組み合わせているから、この担当者はなかなかの手練れ。



その防犯カメラ・監視カメラは2018年度時点で、企業や個人すなわち民間で500万台ほど設置されている(もっと最近のデータを探したが見つからなかった)。500万台といわれてもピンとこないが、信号機の数が全国で229万機なのでとにかくカメラだらけなのは間違いない。

実はもっと凄いのがドライブレコーダー。その普及率は2019年の国交省アンケートで46%、2022年の損害保険会社アンケートでは49%となっている。データ原本には当たっていないものの、これは乗用車対象の数字と思われる。日本の自家用・乗用車登録台数は約6200万台だから、普及率50%計算で3100万台のドライブレコーダーが搭載されている。さらにトラック・バス・タクシー等が1500万台ほど登録されており、これらのドライブレコーダー搭載率は6〜7割といわれている。ちょっとビックリするほどの数字。

もう人目ならぬカメラ目を避けて出歩くのは無理だね。


もっともドライブレコーダーはもちろん、防犯・監視カメラも映画やドラマのようにオンラインで集中的につながって警察その他が随時監視しているわけではない。基本的には録画しているのみで、事件や事故があったときに見られるだけ。もちろんノゾキ見趣味のヘンタイはいるだろうが。

例外は警察が設置してる防犯・監視カメラ。名称は「街頭防犯カメラ」で2018年度で1912台あり、過去10年間で4倍に増えたとされる。東京すなわち警視庁管内で設置されたのは2002年に新宿歌舞伎町が最初。現在は同エリアで55台が稼働している画像はhttps://dot.asahi.com/articles/-/32775?page=1から引用
2監視カメラ歌舞伎町

街頭防犯カメラの画像は警察でモニターされており、歌舞伎町では街中でヤクザが揉め事を起こしたら、仲間の組員が応援に来るより先に警官が駆けつけるといわれているほど。

それはけっこうな話ではあるのだが、
あまりエスカレートしないで欲しい気持ちもある。




ーーー続く

wassho at 22:23│Comments(0) ノンジャンル 

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