タイトルは大げさだけれど27日遅れのエイプリルフールのつもりで。

日本という国がこれからどうなるのか？
いろんな要因があって視点も様々。だからあまり単純に論ずべきでないことは承知している。しかし、この先の見通しドウヨ？と問われたらあまり楽観的にはなれない。

おおざっぱに書けば一番の要因は高齢化である。統計的に高齢化社会というのは人口に占める65歳以上の割合で示す場合が多い。


　　　現在：約25％　つまり4人に1人
　　　今から21年後の2035年の推定：約33％　つまり3人に1人

ついでに書くと現在は75歳以上が約18％である。もうひとつオマケで私が生まれた頃に65歳以上は約5％だった。つまり20人に1人、わかりやすく？いえばクラスの男子で1人だけという割合だから、年寄りという存在はごく少数派だったのである。高齢化の状況が世界各国と較べてどうだとか、それが社会あるいは財政的にどれくらいの負担になるかなどは、いろいろな発表があるから関心があれば検索して調べてほしい。

高齢化社会は子供を産む数が少なくなるから起こる（ゴッチャになっている人も多いが高齢化社会と長寿化とは視点が違う）。合計特殊出生率と難しそうな名前で呼ばれるのは1人の女性が何人の子供を産むかを表す数字。子供を作るには男女の2名が必要で、子供を産まない人もたくさん生む人もいて平均して2名出産なら人口は維持される。実際には乳幼児の死亡率はその後と較べて高いので、戦争などがなければ先進国で2.08が人口維持に必要とされている。

　　　　団塊世代が生まれた終戦後の第1次ベビーブームの頃：4.5
　　　　2.08を上回っていたのは41年前の1973年まで
　　　　2005年には1.26を記録
　　　　少し持ちなおして2012年の統計では1.41

男女2名のペアで1.41名の子供ができるということは7掛けということ。それが二世代続けば7掛けの7掛けで4.9掛けとなる。三世代続けば3.4掛け。その先はもう計算するのもおそろしい(^^ゞ　親と子供が同時に生きている期間があるから7掛けといっても人口はカクンと減らずになだらかに減少する。だから実感しづらいが人口減は41年前からセットされていたことなのである。昨年は一昨年より21万7000人の人口減となった。1億2800万人といわれる日本の人口と較べるとわずかのように感じるかもしれないが、これは東京の調布市とか兵庫県の宝塚市などの人口規模と同じである。統計では34年後に日本の人口は1億人を割り込み、46年後には9000万人を割り込むと推計されている。それは12年で1000万人減だから1年に今の3.8倍である83万人というハイペース。ちなみに都道府県別人口で第42位の佐賀県がそのくらいの規模である。


さて高齢化社会といったって、昔と違って70歳80歳くらいじゃピンピンしているし、高齢者向けのマーケットを開発することで経済、ひいては日本も活性化するという論調は多い。そもそも65歳から高齢者と決めつける定義が時代に合っていないという意見もある。それは間違っていないし、私もときどきアクティブ・シニアマーケットなどのテーマで稼がせてもらっている。

でも、次のこともまた事実である。
人間は歳を取ると、

　　　　　　いわゆる頭が固くなる
　　　　　　新しいことにチャレンジしなくなる
　　　　　　世の中の動きに疎くなる、ついていけない
　　　　　　好奇心、向上心がなくなる
　　　　　　行動力が落ちる
　　　　　　自分の価値観に凝り固まる
　　　　　　変化を嫌うようになる
　　　　　　自分を守りたがる
　　　　　　ーーーなどなど

あくまで一般論だから例外はあるだろうし、それぞれに反論もあると思う。でもこれは私自身が我が身に感じていることであり、日々抵抗を試みていることでもある。

さて私が懸念する高齢化社会とは21年後とか34年後の話ではなく、今もう始まっている危機のことである。

人口ピラミッドというのは男女別の年齢別人口を左右の棒グラフにしたもの。
下は2011年のピラミッド。


もともとピラミッドというのは三角形から名付けられた。しかし年齢別の人口構成比によって形は変わってくる。下のグラフは国道交通省のホームページのもの。三角形から真ん中が膨らんだ壺のような形になり、さらに高齢化が進めば逆三角形に。



さて話はいきなり変わって明治維新。
その立役者達が大政奉還のあった1867年11月9日に何歳だったかを計算すると

　　　　坂本 龍馬：　31歳
　　　　木戸 孝允：　34歳
　　　　大久保 利通：37歳
　　　　西郷 隆盛：　39歳
　　　　岩倉 具視：　42歳
　　　　勝 海舟：　　44歳

と、ものの見事に30〜40歳代。
時代が違うし平均寿命が今より短かったとはいえ、明治維新という大事業を始めて成し遂げられたのは、この年代が中心になって動いたからこそと思う。

もちろん当時の人口ピラミッドはまさにピラミッドの三角形。だから彼らが存分に活躍できた。そして現在、30〜40歳代の上にはその世代より人口の多い高齢者がドーンとのしかかっている。頭が固くなり、自分の価値観に凝り固まり、変化を嫌うのが高齢者である。いるだけならいいが彼らは30〜40歳代の新しいチャレンジを批判し反対し潰しにかかる。ロジックが乱暴なのは承知しているが、これが私の認識している今もう始まっている高齢化社会の危機＝日本の停滞の正体である。

残念ながら、これから訪れる超高齢化社会を止めることはできない。5人6人兄弟が当たり前だった時代には戻れないし、海外から若い移民だけをドッと入れるのも無理な話である。だからこそピチピチの30〜40歳代が充分に活躍できるシステムを作る必要があると考えるこの頃なのである。


その１

まずは政治。以前にこんなことも書いたが、もっと過激に国会も地方議会も含めてすべての議員は59歳までとする。40歳代ではなく50歳代まで含めたことに根拠はない、単なる直感。現在、60歳以上の国会議員は3割くらいだが、もちろんその(悪）影響力は比率以上に大きい。そして議員に年齢制限をしても人口が多く得票率も高い高齢者層に媚びを売る議員がいたら意味がない。だから選挙権も59歳までに制限。これは高齢者を切り捨てているのではなく、高齢者も含めた日本全体のことを考えて行動できる政治家が選ばれると信じている。


その２

次は行政と経済。官公庁、大企業の定年を50歳とする。アホな(正確に言うなら歳を取ってワカラズ屋なってしまった）上司や役員が新しい企画やプロジェクトを潰してきた、あるいは決断ができず結果としてタイミングを逃してしまった例はイヤというほど見てきた。最近の日本企業の停滞はそのせいだと確信に近いものを持っている。

ところで50歳で定年だと、ほとんどの人はまだ稼がなければやっていけない。だから中小企業に人材が回るし、あるいは起業も増える。これは大企業も中小企業も活性化させる企みでもある。もちろん天下り的な行為は官も民も厳しく規制する。転職してきた50歳以上の人が大活躍して大企業になったらーーーそれは、また今度考えよう。




もうすぐ憲法記念日なのに、思い切り基本的人権を無視することを書いてしまった。
それはめでたく本日のハッピーバースデイ TO MEを記念して。
まだしばらく選挙権はあるぜ！
できるだけいつまでも頭は柔軟でありたいと願う。そして頭皮も！

前回の総選挙で1票の価値に2.43倍の格差があったとして、昨日、広島高裁は広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡した。本日は岡山でも同じく無効判決。

昨日からよく報道されているのでご存じかと。無効判決が出たのは戦後初めてと各社同じように伝えているが、戦前に無効判決が出て、その結果どうなったのかについては各社同じように伝えてくれない(/o＼)

日本で選挙が始まったころの格差はどれくらいか興味あるところだが、ざっと調べた程度ではわからなかった。とにかく現在、一票の格差は最大で

　　　　衆議院選挙区：2.43倍
　　　　参議院選挙区：5.07倍

もある。おまえの価値など6割引とか、半分の半分よりさらに少ないといわれているようなものだからひどいものである。

選挙区内の人口が違うから、こういう格差が起きる。だからそれを解消するには、いわゆる選挙区の区割りを変更するしかない。人口の少ない選挙区の選出議員を減らす、あるいは逆に人口の多いところで増やす。単純な算数の問題。小選挙区だから選挙区の合併や分割となる。


それで国会というか政治家がやろうとしているのは

　　　　衆議院選挙区：０増５減
　　　　参議院選挙区：４増４減

それぞれの意味の解説は省略。
だがしかし、衆議院議員は480名、参議院議員は242名もいるのである。直感的にわかると思うが、０増５減や４増４減のチマチマした数字いじりで格差が解消するわけがない。それぞれの定数是正が導入されたとして


　　　　衆議院選挙区：０増５減：2.43倍から1.79倍に
　　　　参議院選挙区：４増４減：5.07倍から4.75倍に

と目くそ鼻くそ程度の効果しかない。

一票の重みは同じが原則のはずなのに、原則はあくまで原則というのが本音と建前を使い分けるこの国のわかりづらいところ。なぜか（衆議院では）格差は２倍以下に収まっていればいいというおかしな基準が幅をきかせており、自民党の石破幹事長は判決を聞いて「広島の選挙区は格差が２倍以下なのになぜ無効判決になったのか？」という始末。


選挙区の区割りがどうなるかは政治家にとって最大の関心事だから、どんなプランを立てたって大反対が起きる。目くそ鼻くその０増５減だって、これからスッタモンダするはず。人口は流動するからぴったり一票の価値を同じにすることはできないが、私の感覚なら許される格差は1.2倍くらいまで。それを実現するような抜本的な改革なんてひっくり返っても無理。もしそれが実現するなら、それはペリーやマッカーサー並の外圧があったときしか考えられないのがこの国の情けないところ。


(以前にも書いたような気もするが)
でも、発想を変えれば一票の格差なんて簡単に解消できる。区割りや議員定数なんかを変更しなくても大丈夫。必要な費用は2000〜3000万くらいかな。


　　　　衆議院も参議院のように押しボタン式の投票装置を導入する。
　　　　そして議員諸君が投じる「一押し」は一票ではなく、その選挙区の
　　　　有権者数をカウントする。

以上。

メッチャ簡単でしょ？

いかに優秀な人材を国会にリクルートするか。
これが私の考える政治改革の第1章。実はまったく別な2つのストーリーを考えてある。ひとつは現状をベースにオーソドックスな改革。とはいっても私の考えることだから(^^ゞ　もうひとつはビックリ改革。歴史を遡ればそういう仕組みがあったかもしれないが、少なくとも参政権なんて言葉ができた近代社会以降はあり得なかった制度。

　注意事項

　　　その１：話は横道にそれがちです。
　　　その２：意見にまとまりがなく論理的矛盾やすり替えも多々あります。
　　　その３：続くと書いて続かないことがよくあります。

では第1章パターンAその１からボチボチ。


「世襲議員はもちろんだけれど後援会を禁止せよ」

選挙に勝つには俗に地盤・看板・カバンの3つが必要といわれる。看板とは知名度、カバンは資金力。地盤は選挙区での固定的な支持者。看板とカバンはいっきに手に入れることも不可能ではないが、地盤を強固にするにはそれなりの年月が必要。それで地盤の効果はなかなか強力である。

例えば有権者100名の選挙区だとする。2名が立候補したら当選するには51名の票が必要。でも投票率が50％なら26名でいい。10名ほど固定票があればどれだけ楽か。立候補者が増えるほど固定票の価値も増える。

だから、少々ボンクラな議員でも地盤がしっかりしていれば当選できる。雨でも降って投票率が下がれば、まさに恵みの雨である。世襲議員なら2代3代にわたって地盤を固めてきたのだから、きわめて強固な地盤になる。

この地盤を固める＝固定的な支持者を獲得・維持・動員する業務は議員の後援会が行っている。そして、この後援会というのがなにかと諸悪ではないかという気がしている。



まず地盤と呼ばれる固定的な支持者。この人たちは後援会とのつながりや、しがらみで投票しているだけ。政治家や政策を選ぶという判断をしていない。そんな投票を国民の意見としてカウントして政治に反映することは間違っている(あくまで極論として書いています）。


次に、世の中には衰退産業であったり、競争力がなく行政からの保護を受けている産業だったり、政府や自治体からの発注が売り上げの多くを占めたりする産業がある。いいかえれば政治に頼らないとやっていけない産業。この産業の人たちを後援会は決して見捨てない。世話をすれば固定票になるから。だから議員の政治力を生かして行政に働きかける。霞ヶ関でも市役所でも陳情に来ているのはそういう業界。先端産業や成長産業の人は役所の中をブラブラしていない。

国は産業育成をより時代に即した、より収益性の高いものに切り替えていかなければならない。そんなことは小学生でもわかる。でもそれがなかなかうまくいっていないのは、こういったマイナスの推進力があるから。後援会はそれに一役買っている。議員の政治活動は後援会とセットで、言い換えれば後援会は単なる応援団ではなく政治機能も持っている。フレッシュで優秀な議員が次第に胡散臭くなっていくのも、政治に頼らないとやっていけない人に取り囲まれていくからかもしれない。


自由な政治活動の一環としての後援会と、歪んだ選挙運動としての後援会の線引きができるのかなどということは百も承知。でも歪んだ選挙運動をなくすことができれば立候補者の優劣が、より結果に反映される。議員のレベルは国民のレベル以上にはならないという風刺的な言葉があって、それはそうかもしれない。しかし歪んだ後援会が選挙の時に国民をアホにする仕組みになっているとも思う。


アレッ？
いかに優秀な人材を国会にリクルートするかという観点から少しそれちゃった。しかも前回批判した選挙制度の話に。

ーーーぼちぼちと続く

さて総選挙である。
民主党にはガッカリだが、自民党もコリゴリ、離散集合を繰り返す第三極とやらにもウンザリ。誰が考えたか最近よく聞くフレーズ。実はほとんどの選挙で「この人に投票したい」という積極的な判断をできることはめったになく、「うさんくさかったり頼りなさそうな連中ばっかりだけれど、その中ではこいつが一番マシかな」という消去法になりがち。でも今回は順番に消していったら全員いなくなりそう(^^ゞ


バブルがはじけたあとの「失われた10年」というのが10年ほど前。それから現在に至るまでパッとしないから「失われた20年」などともいわれる。この先の見通しでは「失われた30年」になるというのがもっぱらの予測。そんな失われっぱなしで大丈夫かという気もするが、20年前に失われた20年分の蓄えがあったわけではないから、こういうのは言葉のアヤ。でも日本の勢いは失速し価値が減少しているのも日々感じるところ。お先真っ暗とは思わないまでも、明るいというには無理がある。

そうなったのは政治が悪いからと単細胞なことをいうつもりはない。だったら高度成長の頃の政治が素晴らしかったのかというと、そんなこともない。だいたい政治なんてのはデキが悪いのが普通の姿で、世界中探しても「我が国の政治は素晴らしい」と思っている国民なんかいない。冷静に考えれば日本の政治のマトモ度は世界トップ10には入っているだろう。

とはいうものの「何やってんだこいつら」と思うことは多々あるわけで、wassho流な政治改革の提言。真に受けるかどうかはあなた次第。


政治改革がずっと叫ばれてきた。しかし、どうも政治の世界では政治改革というのを選挙制度の改良や変更のこととはき違えているふしがある。政治改革の目的は政治のレベルや能力を上げること。選挙制度の改良によって、より正確に民意を反映できるようになっても、それは政治のレベルアップにはきわめて間接的にしか作用しない。


とりあえず国政に絞って話を進めると、現在、衆参併せて国会議員は722名いる。私の基本的な問題意識はその722名のデキである。

選挙になると、ときどきナンジャコイツ？みたいな変な人が出てくる。私の見立てでは722名の１/３は、その人たちとドッコイドッコイ。もう１/３は実社会でそこそこの地位になる程度の能力がない。残りの１/３でようやく平均レベルか。そんな話を知り合いのジャーナリストにしたら「それはかなり希望的観測」といわれたけれど。

政治家のレベル以上の政治はできないのである。いかに優秀な人材を国会にリクルートできるかどうかが政治＝この国の命運を左右する。また官僚支配の打破などと政治家が述べても、現在の永田町と霞ヶ関の知力を較べれば到底無理な話。

では、どんな政治改革が必要なのか。
ーーーぼちぼちと続く

負けちゃったね、オランダ戦。


前半は互いに様子見の展開。まあ日本はオランダの様子を見れるような身分じゃないから、オランダに観察されたというのが正しいか。後半になるとオランダは一転して攻撃的な展開に変化する。そして後半の早い時間帯に得点。キーパーの川島はしっかりパンチングしたように見えたんだけれど、なぜ入ったんだろう？　テレビで、その辺の解説がなかったのがちょっと不満。不思議なことに得点されてから、日本代表の動きがよくなった。しかしオランダにきっちり守られて試合終了。状況を判断して戦い方を変えてくるのはさすが一流チームと感心。


負けはしたが、立派な試合内容だったじゃないかというのが私の感想。ワールドカップ前のテストマッチで4連敗したとき、この大会は1次リーグ3戦全敗で終了すると多くの人が思い、私もそう思った一人。日本代表はようやく調子を上げてきたのかな？　それともカメルーンの不調に助けられたとはいえ、勝ち点3をあげ、これで1次リーグ敗退で帰国しても石もて追われることはなくなったから、選手がリラックスしたのかも知れない。

得点できるような力強さはなかったのは残念だが、何本もシュートを打てたのもよかった気がする。これが、よく言われる「次につながる試合」というのならいいと思う。


加えて、あまり悔しいとか残念とか思わない理由は、1つにはこれが勝ち点3を持っての第2戦であり、1次リーグ突破の瀬戸際に立たされた試合じゃないこと。もう1つの理由は対戦相手がはるかに格上のオランダだったからだ。


サッカーの各国代表の強さを示すのがFIFAランキング。
オランダはランキング4位、日本は45位である。こんな比較は意味がないが、日本が世界2位のGDPなら45位はアフリカのナイジェリアである。つまり雲泥の差。だからオランダ戦というのは負けて当然、引き分けで歓喜という組み合わせ。

FIFAランキングは各国代表がアチコチで試合した結果を集計し、いくつかの補正を施して算出される。解説はこのページで。ややこしくてよく理解できないが、アチコチの試合を元に算出するという手法に少し無理があるから、ランキングの1つや2つにあまり意味はない。それが証拠に？日本は韓国より2つランキングが上である。


ところで
人々がサッカーに熱中するのは、ほとんどの場合、試合の得点差が1〜2点で終わる、つまり自国やひいきのチームが勝つ可能性が常にあるように感じられるからではないかと思っている。

日本は野球のワールドベースボール・クラシックで2連覇しているからランキング1位だと思う。もし45位のチームと対戦したら100点くらいとれる。100メートル走のランキング1位の選手と45位の選手が競争すれば、1000回試合しても結果は同じである。


しかしサッカーは、コロコロと転がるボールを手を使わずに足で蹴って運ぶという、不確実な要素で構成されるスポーツである。だから試合全体の内容はともかく、得点に限れば常に僅差になる。だから自分が応援するチームが弱くても、勝つ可能性が他のスポーツに較べればあるし、あるいはそういうふうに錯覚する。

先日グループGで世界ランク1位のブラジルと105位の北朝鮮の対戦があった。結果は2ー1。1位でも2点しかとれず、105位でも1点取れてしまうのがサッカーの魅力というか人々を惹きつける魔力である。オリンピックでメダルが取れそうな種目を熱心に見ても、45位に終わりそうな種目なら結果が見えているから、ほとんどの人は関心を示さない。サッカーにはそれがない。そして、それをもたらしているのが、手を使っちゃいけないという人間の能力を極端に制限するサッカーのルールにあるのは間違いないと思う。


手を使わないというルールがなぜ決められたかは知らないし、それがサッカーをおもしろくすることを意図して決められたかどうかは、まったくわからない。しかし一般に「制限」は後ろ向きな行為なのに、サッカーの場合、まったく逆に作用しているのがおもしろい。


話は変わるけれど
政治家が必死に金を集めるのは、政治活動に金がかかるからである(私腹も肥やせるが）。それで時には違反なことをしたり、汚職事件を起こしたりする。政治資金規制法とかでそれを取り締まる仕組みになっているけれど、いっそ政治家が使える年間の政治資金の総額を規制したらどうか？ それも手でボールを触っちゃいけないのと同じくらいの制限で。選挙資金も同じく制限し、国から全額支給でもいいと思う。同じ土俵で戦えるシステムなら、まともな人がたくさん立候補すると思うのだが。（現在でも選挙「期間中」の上限費用は制限されている。抜け道多いけど）

中小企業の活性化を促進するには、大企業の経営資金を制限するーーーいくら何でも、それはちょっと無理かな(^^ゞ まっ、サッカーはいろいろなことを教えてくれるね。

都議会選挙で自民が大敗し、衆議院を麻生首相が強行解散するとかしないとか。


私は解散には反対である。今度の解散ではなく、常に解散には反対である。なぜなら政治のエネルギーが解散かどうかという、政治の中身とは関係のないことに相当費やされるから。そしてそれは政治・行政の停滞につながる。また選挙にはコストがかかる。仮に１２年間を解散なしで４年任期を満了すれば３回の選挙だが、３年ごとに解散すれば４回の選挙になる。１２年間で３割よけいに金がかかる。しかも金がかかって政治が停滞する。


総理大臣(正確には内閣）は法律上、いつでも何回でも自由に衆議院を解散できる。私はこれを、予算案その他重要な法案（衆議院の議決が優先する法案でもいい）が、否決された場合にのみ、つまり与党内から反対があったときにのみ解散できるに変えた方がいいと考えている。それで解散風に浮き足立つことなく、議員諸君には４年間じっくり仕事に取り組んでもらいたい。


野党が解散を要求するのは、国民の信を問えという理屈であるが、４年に１回、信を問う仕組みになっているのだから、それまで待てといいたい。そして４年間じっくり仕事に取り組んでもらいたい。仮に２大政党だとして、過半数をとれなかった政党は向こう４年間、自分たちの意見が通らないことが自動的に決まる。法律を作ることが国会の仕事だとすれば、極論するなら国会に来なくてもいい。

だから野党の仕事というのは議論をし、対案を示し、次の選挙での選択肢を国民に示すことにある。今の民主党は、その役目をじゅうぶんに果たしていないだろう。嘘だと思うなら民主党の諸君は街に出て、民主党が政権を取ったなら何が変わるのか人々に尋ねてみればいい。ほとんど具体的な答えは返ってこないはずだ。


解散に反対なのは、解散で得るものより、解散に費やすもののほうが大きいと思っているからかも知れない。今度、政権交代になれば何か変わるだろう。でも、とっても変わるとか、今までより良くなるかといったら私は懐疑的でもある。最大の理由は政権が変わっても霞ヶ関が変わるわけではないから。霞ヶ関の話はいずれそのうち。


話は変わるけれど
電車の窓の上のモニター画面で、政府か選挙管理委員会かが、投票に行きましょうというような広告をしていた。その中で、若い人の声が国会に届かないのは、高齢化社会で人口比率的に少ないし、それに輪を掛けて投票率が低いからだという説明をしていた。別のところで得票率は２０代なら２０％、３０代なら３０％ーーー７０代なら７０％と、年齢の数字は同じと聞いたこともある。


その話にだけ影響された訳じゃないけれど、wasshoの国会改革案。
話が長くなるので、途中の理屈は省略。


　　衆議院の定数は現在４８０名。
　　これに年齢別の枠を設ける。

　　　２０代　　　５０名（被選挙権が25歳からなので30〜50代の半分にした）
　　　３０代　　　１００名
　　　４０代　　　１００名
　　　５０代　　　１００名
　　　６０代以上　１３０名


この理由と狙いも話が長くなるので省略。
皆さん、勝手に想像してください。
私の想像だと、国会は素晴らしい機関となる。


大反対が起きるだろうから、しばらくは年齢制限のない４８０名と、この年齢制限付きの４８０名の合計９６０名に【定数を拡大】したって価値がある、国家として元が取れると私は思っている。

格差社会とかいろいろ話題になっているけれど、今回は選挙の話。

最高裁は本日、議員1人当たりの有権者数の格差が最大5.13倍だった2004年7月参院選の定数配分を「合憲」とする判決をくだした。


５倍である５倍！　常識的にはアンビリバボーな判断。人口の多い選挙区の投票は５分の１の価値しかないことになる。


理想は格差がないこと。多少の誤差は認めるとしても私の感覚では格差1.05が限界。これは基本的人権なのである。最高裁は「国会の裁量権」とか訳のわからぬ理屈を言い、また自分のアホさに多少は気づいているのか「この状態が続けば違憲の判断もあり得る」と言い訳しているが、基本的人権を守ろうとしない裁判所は仕事をしていないに等しい。缶コーヒーのコマーシャルをもじれば、この国は駐車違反に厳しけれど基本的人権には適当である。


定数を是正するには人口の多い地方の議員数は多く、少ない地方の議員数は少なくという作業が必要。それで人口の少ない地方が抵抗する。できるだけもめないように、当たり障りなく消極的な是正しかしないから格差５倍という結果になっている。こんな言い方は好みじゃないけれど、田舎が都会の５倍の権利を与えられているから、ときどきおかしな政策が行われるんだと思う。


定数を是正するのは国会である。つまり国会議員。つまり自分で自分の首を切る仕事をしなければならない。そんな作業が進むわけもない。無理なことはさっさとあきらめるのが私の信条だから(^^ゞ、別の方法を考えなくてはならない。実はそんなに難しいことじゃない。


＜方法その１＞
徹底的な定数是正を行う。

ただし、それによって選挙的に不利益をこうむる議員は、本人が望む限り終身議員の地位を与える。
大きな価値のためには、少々のおかしなことには目をつぶる発想。寿命を考えると平均的には終身議員でいられるのは20年くらいか。今のやり方じゃ20年経っても格差はほとんど減らないはず。


＜方法その２＞
定数是正は、今のような建前的なもので構わない。波風が立たぬようゆっくりやればいい。

ただし議員の国会での投票は、今のように平等に１人１票ではなく、選挙区の有権者数とする。つまり議員の票の重さに有権者数を反映させる。これなら仮に定数是正をまったく行わなくても、有権者の票の格差はゼロになる。参議院のようなボタン投票なら集計も一瞬である。まあ投票前の票読みは難しくなるかな(^^ゞ


本日はアホは承知で発想のトレーニングでした。日頃から関心範囲を広げて遊んでおけば、仕事の肥やしになることもまれにはあります。

王子製紙と北越製紙のニュースが連日報道されている。王子製紙が北越製紙を傘下におさめようと敵対的買収を仕掛け、北越製紙はそれに対抗して三菱商事当てに増資を行い、また日本製紙も北越製紙の株をマーケットで買い増しーーー云々。


ニュースでも解説されているので知っている人も多いとは思うが、この「敵対的買収」というのは日本とアメリカではニュアンスが違う。


「御社を買収したい」という申し出に対して「はい、どうぞ」と答えるのが敵対的でない買収。「イヤだ」というのにマーケットで株を買ったりTOBしたり、その他の方法で株を集めて大株主になる（買収する）のが敵対的買収。つまり「イヤだ」と断れば敵対的買収になる。


それで、この「イヤだ」というのが誰かが問題。日本の場合は経営陣、アメリカでは取締役会。他の国は知りません。


日本の場合は経営陣と取締役は基本的に兼務。アメリカの場合、資本と経営は分離しているので、取締役会というのはまさに経営陣を取り締まるために存在する。だから買収の申し出に対し、社長が「イヤだ」といっても、取締役会が「はい、どうぞ」といえば友好的な買収になる。

取締役会は経営陣や会社ではなく株主の利益を代表するので、仮に今1000円の会社の株が、この経営陣に任せておいたら1100円くらいまでは上がるかなあと考えていた時に、1200円で買収したいという申し出があれば「はい、どうぞ」という。買収したい側も経営者ではなく取締役会に「御社を買収したい」と申し出る。社長は蚊帳の外という場合も多い。そんなに単純じゃないにしても、基本的な仕組みはそう。


株主がいる。彼らが取締役を選び、取締役会が経営者を選ぶのがアメリカ式。日本の場合も法律的にはそうだが、実際には経営者が取締役を選ぶ。身内同士で取り締まり合うのは難しい。株主も株主総会で自社製品のおみやげなんかをもらって喜んでいる程度の意識。


一長一短あるが、チェック機能が働きやすいのはやはりアメリカ式だと思う。


話はがらっと変わるけれど政治について。


ソコソコ有望な政治家がいたとする。国民のために一生懸命働いてくれそうな気がする。何回か当選を重ね大臣になる。とたんに国民ではなく、その省庁のために働き出し省益代表となりガッカリさせられる。そんなケースはいっぱいあった気がする。


大臣は社長だから、社長が会社（省庁）のために働くのは、考えてみれば当たり前。思うに社長は官僚のトップに任せて、大臣や副大臣などは彼らのアメリカ的な取締役であった方がいい。業界知識のない素人に社長は無理なのだ（だから官僚のいいなりになる）。しかし専門知識がなくても取締役なら大局的な判断感覚で任は果たせる。取締役会がしっかりしていれば社長（官僚）は暴走できない。それで株主総会が国会。（ただし、これには国会は立法府なので、自分で作った法律を自分でチェックするというロジックの矛盾もあるけれど）


本日は　“何事もチェック機能が大切。性善説性悪説にかかわらず、見つかったら叱られるという気持ちを持たなければいけないし、そう仕向ける仕組みが必要。私が立派な大人に育たなかったのは、回りに叱ってくれる人が少なかったからかも？ あなたもたぶん心当たりあるでしょ”　の下書きでした。